2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
そのためにも、やはり農業者、行政、系統組織等の関係者の理解と納得、そして幅広い参加が私はかぎであるというふうに思います。 それぞれの施策について、関係者の理解、また参加はどの程度進んでいるのか。スタートしたばかりで、なかなか全体の分析がまだ進んでいないかと思いますけれども、農水省の取り組みの状況につきまして、それぞれの施策について簡潔にお答えいただければと思います。
そのためにも、やはり農業者、行政、系統組織等の関係者の理解と納得、そして幅広い参加が私はかぎであるというふうに思います。 それぞれの施策について、関係者の理解、また参加はどの程度進んでいるのか。スタートしたばかりで、なかなか全体の分析がまだ進んでいないかと思いますけれども、農水省の取り組みの状況につきまして、それぞれの施策について簡潔にお答えいただければと思います。
こういう実施方針で申請が上がってまいりまして、北海道、行政、系統等を含めた総意として現在の仕組みがとられたところでございます。
必置規制以下の自治体の任意設置について、懇談会報告の中では、農業委員会の設置の必要性の検証等の観点から廃止も含めた設置の見直しの取組が進められているが、これらの取組を行政、系統組織として更に促進することが重要だと指摘しているわけです。これは、任意設置の農業委員会は廃止を促進すべきということなんじゃないですか。
そういった資金面での手当てのほかにも、農協中央会等によりますいろいろな健全経営のための指導というようなことも含めまして行政、系統が一体になった再建指導をして、いわば保険の本格的な発動には今日まで至らなかったということでございます。
こういうことを調べないで、単純に行政系統で、安易にそういう教育事務所単位というようなことをやったならば、必ず汚職は起こるということを私は申し上げて、警告しておきます。
なお、この問題につきまして自治省との間に協議が行われたかということでございますが、私、行政課長でございまして、その辺の問題につきましてはあるいは財政関係等で話があったのかもわかりませんが、行政系統のものとしては伺っておりません。
しかしながら、この防災計画をつくる関係行政機関や施設、企業等は縦割りの行政系統を反映してそれぞれの立場で統一性のない防災計画を策定することが実は懸念されるわけです。国が統一的に計画案をつくって、関係機関や知事等の意向をくみ上げて国、地方を貫く同一の計画を決定するということは、これはどうしてとれなかったのか。
高度な分析を必要とする検査は、自分の行政系統管轄外からも来るのじゃないかと思うのです。たとえば具体的に申し上げますと、いま出ております鶴岡の検査所で実際は分析し切れない、テストし切れないというものは、横浜に行くなり東京に来るなりすると思うのです。そういうものは件数にして年間どのくらいありましょうか。
○堀川政府委員 配分に当たりましては、知事会初め市長会、町村会、こういった行政系統では、適正かつ公平に配分をしてほしいというのが文書になって出ておるわけでございます。それからまた、農業団体からは、要請の段階で、過去の実績にとらわれることなく適正、公平にやってほしいということを、これまた文書でいただいておるわけでございます。
一方、厚生省の方は市町村系統、行政系統を通ずるものでございまして、その間に不突き合いが出てくるというのは、これは死亡である限りにおいて奇異な感じを持つわけでございます。そうべらぼうに大きな違いがあるわけじゃございませんけれども、しかし今後とも正確を期しまして、私どもの行政の参考にする数字が客観的な事実に基づいておるということに相努めてまいりたいというふうに考えております。
それならば、行政系統で何をやっているのかというと、交通安全なら交通安全につきましては通達を出しておりますね、何か何ｃｃ以下のバイクで事故を起こさないように注意をしろという通達は出している。しかし、その通達だけでは交通事故はとどまらないというところから、まあ高教組ですから、教員組合ですから、行政はどうも余り好きでないということはわかるにしても、しかし、教員組合といえども教師の集団ですから。
○近江委員 当然これは防災ということになってくるわけですが、その中間——中間じゃないにしても、いわゆるその予知ができた、予知ができて、そういう情報をどういう行政系統を通してどういう形で住民に知らせるようにいまなっているのですか。もしも予知できたとした場合。
○茨木説明員 行政系統で申し上げますと、つくった当時から、大抵四十五年ころから余り範囲は拡大していませんが、部長それから先ほど出ました部長相当の審議官等ですね、これがやはり予算査定等の段階を経てポストがふえてきておりますが、そういうものが準ずるものというところでつかまえられてきております。 それから、最近非常に多いのが教育職系統でございますね。ここでやはり相当の人数がふえております。
そういう問題に対して総合的に国あるいは政党として対策を考えていっているところがあるかと申しますと、これは実はないわけでございまして、私どもの例から申しましても、すぐ立法、司法で許認可取り消し、行政処分取り消しの訴えというようなもの、あるいは行政系統で、県会あるいは市会、市長等が仮にいいとしても、そのままいけるかというとそうはいかない。
しかも国会のその後の議論を通じましておっしゃることは、決して権限であるいは権力でこれを決めてくださるな、行政のルートからいけば地方の自治体の長あるいは議会等に諮って、決まればそれで行政系統が決まったからこれでよしということで決めてしまうというふうなやり方でなしに、もう少し地元の利害関係者等との話し合いを十分つけて、そして納得の上でこれを運びなさい、こういう実はたっての希望が各党からあるわけでございまして
したがいまして、局長の下にさらに次長を置くということで、スタッフワークをさらに強化いたしまして、行政系統の強化もあわせて行なうと同時に、地方振興課において過疎対策を行ない、さらに地方都市整備課というのを置きたいと思います。これは、大都市集中をある程度食いとめるための受けざらのような地方都市でありますが、この地方都市をじょうずにつくり上げていくということが、地方振興にはきわめて重要だと思います。
あるいは、何か悪いことがあったら処分せよということじゃなくて、ほんとうに信頼される文部大臣が、教育の実質とその行政系統を握っておって、それで行政を進めていく、こういうことでないからいまのようなことが起こります。 そこで、総理大臣、いま教育の刷新ということを言っておられますが、日本の教育で一番大きい転換があったのは終戦直後です。
大臣のところへこういう方針でまいりましょうということを申し上げられるまでの段階に至っておりませんので、私どもが事務的に、一応こういうところにポイントを置いて考えたらどうであろうかという、全くのそういう意味では素案の段階でございますが、まず、この自治体病院会計と一般会計との負担区分の関係におきまして、現在、御案内のとおり、僻地診療、高度医療、こういうもの、あるいは別個の系列といたしまして、いわゆる行政系統
しかし、市町村長とか市町村議会とかあるいは府県会とかあるいは知事さんとか、そういう行政系統がございまして、これらの責任者が、工場を設置する場合には大体地元の住民の了解を得るとか、了解工作をやるとか、そういうことが普通であるだろうと思うのでございます。